2019/06/14
介護予防・認定機能訓練指導員講座(仮称)開催予定
2日間、費用3万円(税、テキスト込)、12時間

第1回 
東京医療専門学校  代々木校
1日目:8月25日(日)
2日目:9月29日(日)

第2回
東京柔道整復専門学校
1日目:11月9日(土)
2日目:11月10日(日)



2019/06/10
研修会のお知らせ
平成30年4月より、介護保険は大きな改革が2つ行われました。一つは、介護予防日常生活支援総合事業による第1号通所事業(通所型サービス)の本格稼働です。もう一つは共生型デイサービスの創設です。通所型サービスは、基準緩和によって治療院との併設も可能となります。また、共生型サービスは介護保険のデイサービスに障害者の利用も可能となり、利用対象者の新たな広がりができました。この通所型サービスを実際に運営した方や共生型サービス申請受理した感想をお話しします。

日時:6月30日(日) 午後2時〜4時 (受付、午後1時30分〜)
場所:東京都北区赤羽北 2-25-8(JR埼京線北赤羽駅赤羽口下車徒歩1分)
赤羽北区民センター 2階 第一ホールA
参加費:介護予防研究会会員、北区デイサービスの会会員1000円、会員外2,000円 
佐藤 司 「共生型障害者デイサービスを指定申請した感想」
金子 勉 「治療院併設通所型サービスを開業して、1年の経過報告」




2019/06/04
接骨院を一般介護予防の「通いの場」にする
要支援・要介護と認定される前の高齢者も幅広く対象とする、介護保険の「一般介護予防事業」について、厚生労働省はより効果的に展開していくために制度の見直しに乗り出しました。体操などの“通いの場”を改良することが大きな柱です。最重要課題と位置付ける健康寿命の延伸に向けて、参加者の増加や機能の強化につながる具体策を検討するとのこと。 社会保障審議会の有識者会議では、理学療法士など専門職にどう関与してもらうか、自治体向け、あるいは個人向けのインセンティブをどう設定するかなどが論点となりました。高齢者の関心を引きつける魅力的なコンテンツが生まれると睨み、スポーツジムやカフェなど多様な民間事業者にコミットしてもらう仕掛けも設けたい考えです。夏までに施策のアウトラインを固め、秋以降に細部を詰めていく計画とのこと。年末までに取りまとめを行い、社会保障審議会・介護保険部会へ報告されます。「通いの場」は2021年度に控える次期介護保険改正の目玉の1つになるとみられます。
介護保険の「一般介護予防事業」は、市町村がそれぞれ運営している「地域支援事業」の一環です。65歳以上の全ての住民を対象とし、ニーズの把握や普及啓発、地域作りなどが実践されている。体操などの“通いの場”はメインメニューの1つです。厚労省によると、2017年度の時点で“通いの場”を開催している市町村は全体の86.5%に至っています。その数は全国で9万ヵ所にのぼっており、以前と比べてだいぶ普及してきたとのこと。ただし、高齢者の参加率は4.9%と低い水準のまま。これを引き上げていくこと、なるべく頻度を高めてもらうことが重要な課題となる。厚労省は「自治体間のバラつきが大きい」との問題意識も示す。交付金によるインセンティブの強化などで取り組みの底上げを図る構えです。医師や保健師、栄養士、リハ職などにもっと力を発揮してもらい、サービスの専門性を向上させることも重要な課題となります。今月15日には国会で関連法が成立。後期高齢者医療制度の事業と連動させたり、保険者間で情報を円滑に共有したりする環境も整っています。(一部介護ニュースサイト引用)
厚労省は、全国の「通いの場」9万ヵ所に補助金などで専門職の関与による高機能化を図っていくという計画です。しかし9万ヵ所の「通いの場」の半数以上が月2〜4回程度の体操教室、2割が食事会などで、週1回以上の活動はわずか3割にとどまり、介護予防の拠点というより、週1回程度の地域住民のコミュニケーション作りの場といえます。参加人数170万人、高齢者人口の4.9%が参加とありますが、実際の参加者数はもっと少ないでしょう。65歳以上の方が月1〜2回、体操やお食事会をすることは、地域コミュニケーション作りの場として良いことです。ただ、このような取り組みは、介護保険がスタートする前から自治体や社会福祉協議会で行っています。通える高齢者は、日々、忙しく病院通いなどをしています。本来、介護予防が必要な、外出する意欲や心身機能が低下している閉じこもり高齢者です。厚労省は、要支援者など軽度者を介護保険から外し、総合事業や一般介護予防事業に置き換えたいと考えています。総合事業の訪問型サービスや通所型サービスの単価(介護報酬)は、年々低くなっており、一部の総合事業者の撤退が起こっています。問題は、要支援者を総合事業という形で一体化させることです。要支援者の半数以上は、捕まらずに100メートルを歩けません。全盲や車椅子、認知症の方も多いです。私は介護認定審査会委員を約20年関わっていますが、要支援者と要介護者の線引きが曖昧で、自治体ごと、合議体ごとに違います。認定審査の仕組みを幾度も変えましたが、要支援2と要介護1の曖昧さは、一向に改善されません。そもそも、介護予防とは生活機能が低下している高齢者に適切な介護予防サービスを期間定めて集中して行うことです。安い報酬で専門職が確実に関与できる「通いの場」は、接骨院やスポーツジムなどが適しています。社会保障審議会で議論される専門職は理学療法士や看護師であり、柔道整復師や鍼灸師の職種がどこも入っていません。新しい制度の中に柔道整復師が入るには、社会保障審議会の有識者会議のメンバーに日本柔道整復師会や鍼灸師会の理事が参加するか、いまの有識者会議のメンバーに依頼して討議資料を提出するしかありあせん。社会保障審議会で議論されることが重要であり、結果は今年末に出られますので、公益社団の役員は早急に対応する必要があります。
接骨院を「通いの場」にする運動を柔整業界あげて行うべきです。治療院は、「通いの場」として介護予防の拠点になることができます。また、この「通いの場」は、地域共生サービスも可能になります。平成30年度より、共生型サービスが創設されました。高齢者も障害者も同じ事業所でサービスを受けることができるようになりました。共生型には、日中活動サービスとて、生活介護、自立訓練(機能訓練、生活訓練)、放課後等デイサービスなどがあります。私が経営している「くるみデイサービス」も7月より共生型デイサービスの生活介護を行う予定です。高齢者のデイサービスは、全国に4万ヵ所以上あり、すでに飽和状態です。高齢者と障害者や児童が一緒にデイサービスで過ごすスタイルは「富山型」として、昔から有名でした。30年度より、国基準として(基準該当でなく)法制化されたということです。北陸地方では富山県を中心に活発で、共生型デイサービスはたくさんあります。ところが東京では共生型デイサービスは数か所しかなく、指定申請自体難しいです。定員10名のデイサービスでも障害者の生活介護や放課後等デイサービスの共生型として行えます。特に障害福祉サービスの自立訓練の機能訓練は、柔道整復師の技量が発揮できるサービスであると考えます。

整骨院のスペースを活用して、「通いの場」や「共生型デイサービス」の指定をサポートします。詳しくは、NPO介護予防研究会にご相談ください。



2019/03/27
接骨院に通いの場を作れ!

厚生労働省は、介護予防の「通いの場」に、理学療法士や歯科衛生士、歯科衛生士などの医療専門職を置き、高機能化させて、医療と一体実施を行う構想があります。健康寿命の延伸につながる効果の高い事業を展開し、今後の給付費の伸びを抑えていくことが狙いとのこと。厚労省が想定しているのは、全国に7万6千ヵ所ある「通いの場」をうまく活用し、参加者同士のコミュニケーションや関係づくり、体操・運動といった既存の取り組みにとどまらず、専門家による疾病予防や口腔管理、フレイル対策などのサービスも併せて行っていく。言わば「高齢者サロンの高機能化」構想を描いています、

平成28年の「通いの場」参加者数は150万 人(高齢者人口の約4.2%)でした。目指す2040年の姿として「通いの場」参加率を15%(約450万人)と掲げています。国の平成26年法改正からの介護予防の考え方は、次の3点です。

@ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくり等、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要であり、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す。

A 高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を有することにより、結果として介護予防にもつながるという相乗効果をもたらす。

B 住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。このような介護予防を推進するためには、地域の実情をよく把握し、かつ、地域づくりの中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠である。

つまり、「介護予防の手法が、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであったため、介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが必ずしも十分でなかった。介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効だと理解し、また、介護予防の提供者も、活動や参加に焦点をあててこなかったのではないか」というものです。はたしてそうであったのでしょうか?私は違うと思います。重要なことは、地域在住の「虚弱高齢者」をいかに早期に発見して、安価で適切なサービスに結び付けていくかであります。この「虚弱高齢者」を判定するツールとして東京都は「おたっしゃ21」を開発しました。ところが厚生労働省は、「おたっしゃ21」を採用せず、「基本チェックリスト25項目」と「生活機能検診」を採用しました。その結果、スクリーニングとして「特定高齢者把握事業」に多くの予算が取られ、自由で多様な介護予防が生まれなかった。これからの介護予防は、安価であり、多くの地域住民が楽しく集まる場なくてはなりません。「通いの場」は、朝のラジオ体操のように、地域住民がだれでも参加できるものにしなければ成功しないでしょう。一部のリーダーや住民ボランティアの負担の上で成り立っている「通いの場」では広がっていきません。しかし現在の「通いの場」の大多数は、市町村社会福祉協議会が委託運営する「高齢者サロン」であり、月2〜4回程度の体操教室です。年間予算は5〜10万円しかなく、住民ボランティアなどが公民館や団地集会所などを借りて運営しています。国は、この「通いの場」に予算をつけて、インセンティブとして、うまくいっている自治体に予算配分を増すとのこと。うまくいくのか疑問です。今、全国の自治体で「通いの場」を運営する団体・企業・個人を募集いたします。そこで、柔道整復師団体は、組織的に、この「通いの場」に全国の接骨院で行えるように手を上げてはいかがでしょう。現在の委託運営費は、大体、年間10万円程度で安いのですが、接骨院に通う高齢患者を週1回集めて体操をして、その後、患者さんとして施術するなら、それほど負担にならないのではないでしょう。

自治体の予算が限られていますので、「通いの場」として公募している期間は、半年程度であると考えます。役所で、一度、「通いの場」として認められると既得権として長期に継続できます。「通いの場」は今後、大きく変化します。地域住民主体の「通いの場」と、医療専門職がいる「安価な通所型サービス」に分かれます。足利市などでは、スポーツ施設や接骨院を活用した通所型サービスを行うことができます。月10万円程度で委託運営を公募しています。医療専門職がいる「安価な通所型サービス」は足利市のようになるでしょう。国が掲げる「高齢者サロンの高機能化」には、二つの条件が必要になると予測しています。

@ 確実に使える場所を確保していること

A 責任がもてる医療専門職がいて、安価に使えることです。

これらを満たしているのは、整骨院や民間スポーツ施設ぐらいでしょう。「通いの場」は指定事業者でないので、デイサービスのような法人格などいりません。接骨院の施術室を使って、週1〜2回、午後1時ぐらいから1〜2時間、院長一人で体操教室や健康講話をします。とくに設備費やスタッフがなくても運営できます。いつも来ている80歳代の高齢患者の大多数は、基本チェックリストで事業対象者になります。地域の接骨院は事業対象者10人を集めるのは容易です。患者さんも喜ぶし、先生方も刺激になるので施術に盛が出ます。

柔道整復師団体役員は、早急に、組織的で「通いの場」に接骨院で行える「プロジェクト」をすることを願いします。「接骨院の通いの場」構想には、地域の健康課題の整理、対象者の抽出(スクリーニング)、効果的な事業の企画・実施等を進めるとともに、通いの場等で専門的な健康相談等を受けられるような環境を整備し、事業全体をコーディネートしていくことが求められています。これらを、特定非営利活動法人介護予防研究会がすべてサポートします。テコ入れには、個々の接骨院単位ではなく、自治体単位の接骨院全体で介入していく必要があります。全国にある柔道整復師の団体に私たちがご説明に伺います。どうぞご相談ください。






2019/02/20
NPO介護予防研究会 理事長 佐藤司

鍼灸柔整×介護業界セミナーのお知らせ!
定員 30名(先着順です)
場所 東京都北区赤羽北2丁目25-8(北赤羽駅[赤羽口]から徒歩約1分)
   赤羽北区民センター2階 地域振興室
日時 3月3日(日) 
第1部 午後1時30分〜2時30分
演題1 「介護と鍼灸柔整の現状と最新情報」
講師 佐藤 司 (NPO介護予防研究会理事長)
第2部  午後2時30〜3時30分  ※ 午後3時からの参加もお待ちしています!
演題2 「鍼灸柔整を活かし介護業界で活躍するためには 」
    講師 中川裕章先生(NPO介護予防研究会理事)
       午後3時30〜4時30分 懇親会
・全国の介護施設運営状況と人材不足
・国が進める2025年超高齢化社会の予算配分
・要支援を支える介護予防機能訓練
・鍼灸柔整師が経営するデイサービス事業と緩和型通所サービス併設治療院の実際
・鍼灸柔整師と介護業界の展望
・鍼灸を活かし介護業界で活躍するためには
・新たに取得可能となった機能訓練指導員任用資格とは
・在宅訪問鍼灸の資格を活かした介護福祉現場の利用者に対する自立支援アプローチ
・介護事業者の個別機能訓練T・U加算獲得要件とは?
・シンポジウム ( 意見交換 )テーマ:介護福祉分野で職域拡大の期待について
費用  NPO介護予防研究会会員 2,000円、一般 3,000円 
  問合せ TEL 03-3909-8031 
申込み 〒住所、お名前、電話番号を記載して下記にFAXしてください。
FAX 03-5963-8132



2018/12/14
【介護予防運動指導員養成講座のご案内】

介護予防運動指導員養成講座は、予防通所介護事業所等の現場で働く運動指導員を養成するもので、 東京都健康長寿医療センターの指定を受けた事業者が実施します。 介護予防主任運動指導員等が各種介護予防プログラムの理論及び高齢者筋力向上等トレーニングなどの講義・演習等を行います。


受講対象者
医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、保健師、助産師、看護師、准看護師、 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、 はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、管理栄養士、介護支援専門員、 健康運動指導士、実務者研修修了者、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の方など

受講料 (税、テキスト代込)一般 65,000円  ・ NPO 会員 60,000円

定員 16名 (6人以下は中止します。)

平成31年 特論・実習日程 (31.5科目)
第1回:3/3日)、3/10(日)、3/17(日)、3/24(日)
第2回:5/26(日)、6/2(日)、6/9(日)、6/16(日)
第3回:9/22(日)、9/29(日)、10/6(日)、10/13(日)
第4回:12/1(日)、12/8(日)、12/15(日)、12/22(日)

時間  9:30〜19:00前後
場所 くるみ福祉カレッジ 東京都北区赤羽北 2-13-13

認定終了の認定方法
最終日に60分の修了試験を行い、合格したものが認定をされる。 なお、試験問題は財団が指定したものを使用する。

欠席した場合の取り扱い
原則としてすべての講義及び演習を履修することで修了試験の受験条件となる。 ただし、やむを得ない事情での欠席の場合、総時間の8割程度の出席があれば受験を認める。

受講手続き
@ 申込み用紙に必要事項を記入して事務局までFAXまたは郵送する。
A 申込書を確認が出来た後、受講決定通知書を送る。
B 受講決定通知書の到着後、指定口座へ受講料を振込む。

銀行振込み先
巣鴨信用金庫 志村支店 普通 3169693
  特定非営利活動法人 介護予防研究会 理事 佐藤 司

お問い合わせ・お申込み
〒115-0052 東京都北区赤羽北2-13-8 NPO介護予防研究会
  TEL:03-3909-8031  FAX:03-5963-8132
Eメール:info@kaigoyobou.or.jp



2018/11/22
平成30年第4回介護予防運動指導員養成講座のご案内

介護予防運動指導員養成事業は、予防通所介護事業所等の現場で働く運動指導員を養成するもので、東京都健康長寿医療センターの指定を受けた事業者が実施します。介護予防主任運動指導員等が各種介護予防プログラムの理論及び高齢者筋力向上等トレーニングなどの講義・演習等を行います。下記の日程で開催します

1.受講対象者
保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、歯科衛生士、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士、実務者研修修了者等、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の方など

2.受講料 一般 65,000円  鍼灸柔整学生 60,000円
※受講料、テキスト代、修了試験受験料等を含む。

3.定員16人 (受講申込書・入金確認の上、先着順にて受付けます)
*最少開催人数6 人とします。6人に満たない場合と中止いたします。

4.講義日程・演習
1回目:12月9日(日)午前9時30分〜午後5時頃
2回目:12月16日(日)午前9時30分〜午後7 時頃
3回目:12月23日(日)午前9時30分〜午後7 時頃
4回目:1月6日(日)午前9時30分〜午後5時頃

5.場所:東京都北区赤羽北2-13-13 くるみ福祉カレッジ
    ※埼京線北赤羽駅(赤羽口徒歩2分)
6.申込方法等
@当用紙に必要事項を記入して事務局までFAX またはご郵送下さい。
A当会より「受講決定通知書」を受けた後、7日以内に指定口座へ受講料を振込み下さい。
【振込み先】 三井住友銀行 赤羽支店 普通 2006355
特定非営利活動法人 介護予防研究会 理事長 佐藤 司
NPO 介護予防研究会 担当 佐藤 司 http://www.kaigoyobou.or.jp/
〒115-0052 東京都北区赤羽北2-13-8 電話番号 03-3909-8031



2018/10/14
鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナのお知らせ
http://www.s-tsukasa.com/waseda/
10月21日(日)AM 北とぴあで開催します。
当日参加も受け付けます。
是非、来てください!



2018/08/30
鍼灸師・柔整師の機能訓練型デイサービス1日開業講座

今年4月、介護保険改正により鍼灸師が機能訓練指導員の資格対象として追加されました。これによって鍼灸師が機能訓練特化型デイサービスを比較的容易に開設することが可能となりました。また、介護予防・総合事業による緩和型通所サービス事業が接骨院の昼休み時間に開業もできるようになりました。いままで接骨院に通っていた患者さんが高齢により通院できなくなった時、今度は介護事業として支えることができます。機能訓練型デイサービスは鍼灸師や柔道整復師が療養費に頼らない次の社会保険事業としての発展する可能性があります。

日時:平成30年9月9日(日) 9:30〜16:30 (開場9:15)

場所:東京都北区赤羽北2-25-8-2F 赤羽北区民センター第1ホールA
(JR埼京線北赤羽駅、赤羽口徒歩1分・アクトピア北赤羽六番館2階)

費用:5000 円

第1部 9:30〜11:30「鍼灸師、柔整師の機能訓練型デイサービスと通所型サービスの開業方法」
 講師:鈴木勝也先生 (株式会社グリーンベル代表、鍼灸師・柔整師・社会福祉士・ケアマネ等)

第2部 12:30〜14:30 「高齢者のリハビリテーションと機能訓練指導員の実技」
講師:今井英輝先生 (オフィースルースト代表 理学療法士・ケアマネ等)

第3部 14:30〜16:30 「通所介護計画書と個別機能訓練計画書のつくり方」
 講師:三谷誉先生(有限会社ケア・ネット21代表、鍼灸マッサージ師・柔整師・ケアマネ等)



2018/08/05
デイサービスなどで機能訓練指導に従事する方へ

 第3回 機能訓練セミナー
〔セミナー内容〕
1.高齢者のリハビリテーション
2.リハビリテーションのゴール
3.動作能力を決定する主な要素
4.立つ・歩くということ
5.高齢者の転倒予防
6.疾患・障害
 (1)脳卒中 (2)パーキンソン
7.基本的な運動・体操プログラム(DVD映像解説)   
8.呼吸・循環器について

講師:今井 英輝 (理学療法士、オフィスルースト代表取締役)
日時:平成30年9月9日(日)9:30〜16:30
費用:5,000円
場所:東京都北区赤羽北2-25-8-2F 赤羽北区民センター第1ホールA
(JR埼京線北赤羽駅、赤羽口徒歩1分・アクトピア北赤羽六番館2階)
主催 NPO介護予防研究会・北区総合事業者連絡協議会 TEL 03-3909-8031



menu前ページTOPページ次ページspace.gif