2019/03/27
接骨院に通いの場を作れ!

厚生労働省は、介護予防の「通いの場」に、理学療法士や歯科衛生士、歯科衛生士などの医療専門職を置き、高機能化させて、医療と一体実施を行う構想があります。健康寿命の延伸につながる効果の高い事業を展開し、今後の給付費の伸びを抑えていくことが狙いとのこと。厚労省が想定しているのは、全国に7万6千ヵ所ある「通いの場」をうまく活用し、参加者同士のコミュニケーションや関係づくり、体操・運動といった既存の取り組みにとどまらず、専門家による疾病予防や口腔管理、フレイル対策などのサービスも併せて行っていく。言わば「高齢者サロンの高機能化」構想を描いています、

平成28年の「通いの場」参加者数は150万 人(高齢者人口の約4.2%)でした。目指す2040年の姿として「通いの場」参加率を15%(約450万人)と掲げています。国の平成26年法改正からの介護予防の考え方は、次の3点です。

@ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくり等、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要であり、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す。

A 高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を有することにより、結果として介護予防にもつながるという相乗効果をもたらす。

B 住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。このような介護予防を推進するためには、地域の実情をよく把握し、かつ、地域づくりの中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠である。

つまり、「介護予防の手法が、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであったため、介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが必ずしも十分でなかった。介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効だと理解し、また、介護予防の提供者も、活動や参加に焦点をあててこなかったのではないか」というものです。はたしてそうであったのでしょうか?私は違うと思います。重要なことは、地域在住の「虚弱高齢者」をいかに早期に発見して、安価で適切なサービスに結び付けていくかであります。この「虚弱高齢者」を判定するツールとして東京都は「おたっしゃ21」を開発しました。ところが厚生労働省は、「おたっしゃ21」を採用せず、「基本チェックリスト25項目」と「生活機能検診」を採用しました。その結果、スクリーニングとして「特定高齢者把握事業」に多くの予算が取られ、自由で多様な介護予防が生まれなかった。これからの介護予防は、安価であり、多くの地域住民が楽しく集まる場なくてはなりません。「通いの場」は、朝のラジオ体操のように、地域住民がだれでも参加できるものにしなければ成功しないでしょう。一部のリーダーや住民ボランティアの負担の上で成り立っている「通いの場」では広がっていきません。しかし現在の「通いの場」の大多数は、市町村社会福祉協議会が委託運営する「高齢者サロン」であり、月2〜4回程度の体操教室です。年間予算は5〜10万円しかなく、住民ボランティアなどが公民館や団地集会所などを借りて運営しています。国は、この「通いの場」に予算をつけて、インセンティブとして、うまくいっている自治体に予算配分を増すとのこと。うまくいくのか疑問です。今、全国の自治体で「通いの場」を運営する団体・企業・個人を募集いたします。そこで、柔道整復師団体は、組織的に、この「通いの場」に全国の接骨院で行えるように手を上げてはいかがでしょう。現在の委託運営費は、大体、年間10万円程度で安いのですが、接骨院に通う高齢患者を週1回集めて体操をして、その後、患者さんとして施術するなら、それほど負担にならないのではないでしょう。

自治体の予算が限られていますので、「通いの場」として公募している期間は、半年程度であると考えます。役所で、一度、「通いの場」として認められると既得権として長期に継続できます。「通いの場」は今後、大きく変化します。地域住民主体の「通いの場」と、医療専門職がいる「安価な通所型サービス」に分かれます。足利市などでは、スポーツ施設や接骨院を活用した通所型サービスを行うことができます。月10万円程度で委託運営を公募しています。医療専門職がいる「安価な通所型サービス」は足利市のようになるでしょう。国が掲げる「高齢者サロンの高機能化」には、二つの条件が必要になると予測しています。

@ 確実に使える場所を確保していること

A 責任がもてる医療専門職がいて、安価に使えることです。

これらを満たしているのは、整骨院や民間スポーツ施設ぐらいでしょう。「通いの場」は指定事業者でないので、デイサービスのような法人格などいりません。接骨院の施術室を使って、週1〜2回、午後1時ぐらいから1〜2時間、院長一人で体操教室や健康講話をします。とくに設備費やスタッフがなくても運営できます。いつも来ている80歳代の高齢患者の大多数は、基本チェックリストで事業対象者になります。地域の接骨院は事業対象者10人を集めるのは容易です。患者さんも喜ぶし、先生方も刺激になるので施術に盛が出ます。

柔道整復師団体役員は、早急に、組織的で「通いの場」に接骨院で行える「プロジェクト」をすることを願いします。「接骨院の通いの場」構想には、地域の健康課題の整理、対象者の抽出(スクリーニング)、効果的な事業の企画・実施等を進めるとともに、通いの場等で専門的な健康相談等を受けられるような環境を整備し、事業全体をコーディネートしていくことが求められています。これらを、特定非営利活動法人介護予防研究会がすべてサポートします。テコ入れには、個々の接骨院単位ではなく、自治体単位の接骨院全体で介入していく必要があります。全国にある柔道整復師の団体に私たちがご説明に伺います。どうぞご相談ください。






2019/02/20
NPO介護予防研究会 理事長 佐藤司

鍼灸柔整×介護業界セミナーのお知らせ!
定員 30名(先着順です)
場所 東京都北区赤羽北2丁目25-8(北赤羽駅[赤羽口]から徒歩約1分)
   赤羽北区民センター2階 地域振興室
日時 3月3日(日) 
第1部 午後1時30分〜2時30分
演題1 「介護と鍼灸柔整の現状と最新情報」
講師 佐藤 司 (NPO介護予防研究会理事長)
第2部  午後2時30〜3時30分  ※ 午後3時からの参加もお待ちしています!
演題2 「鍼灸柔整を活かし介護業界で活躍するためには 」
    講師 中川裕章先生(NPO介護予防研究会理事)
       午後3時30〜4時30分 懇親会
・全国の介護施設運営状況と人材不足
・国が進める2025年超高齢化社会の予算配分
・要支援を支える介護予防機能訓練
・鍼灸柔整師が経営するデイサービス事業と緩和型通所サービス併設治療院の実際
・鍼灸柔整師と介護業界の展望
・鍼灸を活かし介護業界で活躍するためには
・新たに取得可能となった機能訓練指導員任用資格とは
・在宅訪問鍼灸の資格を活かした介護福祉現場の利用者に対する自立支援アプローチ
・介護事業者の個別機能訓練T・U加算獲得要件とは?
・シンポジウム ( 意見交換 )テーマ:介護福祉分野で職域拡大の期待について
費用  NPO介護予防研究会会員 2,000円、一般 3,000円 
  問合せ TEL 03-3909-8031 
申込み 〒住所、お名前、電話番号を記載して下記にFAXしてください。
FAX 03-5963-8132



2018/12/14
【介護予防運動指導員養成講座のご案内】

介護予防運動指導員養成講座は、予防通所介護事業所等の現場で働く運動指導員を養成するもので、 東京都健康長寿医療センターの指定を受けた事業者が実施します。 介護予防主任運動指導員等が各種介護予防プログラムの理論及び高齢者筋力向上等トレーニングなどの講義・演習等を行います。


受講対象者
医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、保健師、助産師、看護師、准看護師、 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、 はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、管理栄養士、介護支援専門員、 健康運動指導士、実務者研修修了者、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の方など

受講料 (税、テキスト代込)一般 65,000円  ・ NPO 会員 60,000円

定員 16名 (6人以下は中止します。)

平成31年 特論・実習日程 (31.5科目)
第1回:3/3日)、3/10(日)、3/17(日)、3/24(日)
第2回:5/26(日)、6/2(日)、6/9(日)、6/16(日)
第3回:9/22(日)、9/29(日)、10/6(日)、10/13(日)
第4回:12/1(日)、12/8(日)、12/15(日)、12/22(日)

時間  9:30〜19:00前後
場所 くるみ福祉カレッジ 東京都北区赤羽北 2-13-13

認定終了の認定方法
最終日に60分の修了試験を行い、合格したものが認定をされる。 なお、試験問題は財団が指定したものを使用する。

欠席した場合の取り扱い
原則としてすべての講義及び演習を履修することで修了試験の受験条件となる。 ただし、やむを得ない事情での欠席の場合、総時間の8割程度の出席があれば受験を認める。

受講手続き
@ 申込み用紙に必要事項を記入して事務局までFAXまたは郵送する。
A 申込書を確認が出来た後、受講決定通知書を送る。
B 受講決定通知書の到着後、指定口座へ受講料を振込む。

銀行振込み先
巣鴨信用金庫 志村支店 普通 3169693
  特定非営利活動法人 介護予防研究会 理事 佐藤 司

お問い合わせ・お申込み
〒115-0052 東京都北区赤羽北2-13-8 NPO介護予防研究会
  TEL:03-3909-8031  FAX:03-5963-8132
Eメール:info@kaigoyobou.or.jp



2018/11/22
平成30年第4回介護予防運動指導員養成講座のご案内

介護予防運動指導員養成事業は、予防通所介護事業所等の現場で働く運動指導員を養成するもので、東京都健康長寿医療センターの指定を受けた事業者が実施します。介護予防主任運動指導員等が各種介護予防プログラムの理論及び高齢者筋力向上等トレーニングなどの講義・演習等を行います。下記の日程で開催します

1.受講対象者
保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、歯科衛生士、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士、実務者研修修了者等、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の方など

2.受講料 一般 65,000円  鍼灸柔整学生 60,000円
※受講料、テキスト代、修了試験受験料等を含む。

3.定員16人 (受講申込書・入金確認の上、先着順にて受付けます)
*最少開催人数6 人とします。6人に満たない場合と中止いたします。

4.講義日程・演習
1回目:12月9日(日)午前9時30分〜午後5時頃
2回目:12月16日(日)午前9時30分〜午後7 時頃
3回目:12月23日(日)午前9時30分〜午後7 時頃
4回目:1月6日(日)午前9時30分〜午後5時頃

5.場所:東京都北区赤羽北2-13-13 くるみ福祉カレッジ
    ※埼京線北赤羽駅(赤羽口徒歩2分)
6.申込方法等
@当用紙に必要事項を記入して事務局までFAX またはご郵送下さい。
A当会より「受講決定通知書」を受けた後、7日以内に指定口座へ受講料を振込み下さい。
【振込み先】 三井住友銀行 赤羽支店 普通 2006355
特定非営利活動法人 介護予防研究会 理事長 佐藤 司
NPO 介護予防研究会 担当 佐藤 司 http://www.kaigoyobou.or.jp/
〒115-0052 東京都北区赤羽北2-13-8 電話番号 03-3909-8031



2018/10/14
鍼灸柔整臨床スポーツ医学セミナのお知らせ
http://www.s-tsukasa.com/waseda/
10月21日(日)AM 北とぴあで開催します。
当日参加も受け付けます。
是非、来てください!



2018/08/30
鍼灸師・柔整師の機能訓練型デイサービス1日開業講座

今年4月、介護保険改正により鍼灸師が機能訓練指導員の資格対象として追加されました。これによって鍼灸師が機能訓練特化型デイサービスを比較的容易に開設することが可能となりました。また、介護予防・総合事業による緩和型通所サービス事業が接骨院の昼休み時間に開業もできるようになりました。いままで接骨院に通っていた患者さんが高齢により通院できなくなった時、今度は介護事業として支えることができます。機能訓練型デイサービスは鍼灸師や柔道整復師が療養費に頼らない次の社会保険事業としての発展する可能性があります。

日時:平成30年9月9日(日) 9:30〜16:30 (開場9:15)

場所:東京都北区赤羽北2-25-8-2F 赤羽北区民センター第1ホールA
(JR埼京線北赤羽駅、赤羽口徒歩1分・アクトピア北赤羽六番館2階)

費用:5000 円

第1部 9:30〜11:30「鍼灸師、柔整師の機能訓練型デイサービスと通所型サービスの開業方法」
 講師:鈴木勝也先生 (株式会社グリーンベル代表、鍼灸師・柔整師・社会福祉士・ケアマネ等)

第2部 12:30〜14:30 「高齢者のリハビリテーションと機能訓練指導員の実技」
講師:今井英輝先生 (オフィースルースト代表 理学療法士・ケアマネ等)

第3部 14:30〜16:30 「通所介護計画書と個別機能訓練計画書のつくり方」
 講師:三谷誉先生(有限会社ケア・ネット21代表、鍼灸マッサージ師・柔整師・ケアマネ等)



2018/08/05
デイサービスなどで機能訓練指導に従事する方へ

 第3回 機能訓練セミナー
〔セミナー内容〕
1.高齢者のリハビリテーション
2.リハビリテーションのゴール
3.動作能力を決定する主な要素
4.立つ・歩くということ
5.高齢者の転倒予防
6.疾患・障害
 (1)脳卒中 (2)パーキンソン
7.基本的な運動・体操プログラム(DVD映像解説)   
8.呼吸・循環器について

講師:今井 英輝 (理学療法士、オフィスルースト代表取締役)
日時:平成30年9月9日(日)9:30〜16:30
費用:5,000円
場所:東京都北区赤羽北2-25-8-2F 赤羽北区民センター第1ホールA
(JR埼京線北赤羽駅、赤羽口徒歩1分・アクトピア北赤羽六番館2階)
主催 NPO介護予防研究会・北区総合事業者連絡協議会 TEL 03-3909-8031



2018/06/07
〜柔道整復師・鍼灸マッサージ師にとっての〜
集客と収益を兼ね備えた新たな戦略

激変の社会保障制度を乗り切るためには何をすべきか?介護予防事業は開業している柔道整復師・鍼灸マッサージ師にとって見過ごしがちなビジネスチャンスがあります。大きな投資は不要で、開業地の市町村によっては事業展開が行いやすい個所が多くあります。療養費や自費治療という治療のカテゴリーに介護予防事業をプラスした相乗効果を生み出す具体的なビジネスモデルをお伝えいたします。

講師:三谷 誉(みたに ほまれ)
   柔道整復師、鍼灸マッサージ師、介護支援専門員研修指導者
NPO介護予防研究会外部理事、老施協大会講演会講師、
地域ケア会議・介護支援専門員連絡会合同研修会講師、
老人保健施設講習、特別養護老人ホーム等職員研修会講師
介護支援専門員実務・更新研修会講師、他複数の会社講師

日時:平成30年7月29日(日)午前10時〜11時30分
場所:赤羽北区民センター 第二ホール:北区赤羽北2-25-8(JR埼京線北赤羽駅徒歩1分) 
費用:2,000円
開催:北区総合事業者連絡協議会、NPO介護予防研究会
連絡:会長 佐藤 つかさ  TEL 080-5482-1314



2018/06/07
東南アジア(タイ)ヘルスケア・介護関連事業の可能性
  介護予防を行う上で重要な「内発的リハビリ」の概念と実践を講義します。運動するための運動でゴールが見えなくなっていませんか?また、政府は「国際・アジア健康構想」を掲げ、日本式介護・リハビリの輸出に取り組み始めました。そのパイオニアとしてタイで事業展開している内容を講義します。

講師:中山哲志(なかやまさとし)
鍼灸師・マッサージ師、訪問リハビリマッサージ「京葉治療院」
NPO介護予防研究会外部理事
介護支援専門員・相談支援員、
株式会社サンライズジャパン代表取締役
千葉県在宅サービス事業者協議会
千葉県法人会連合会青年部会顧問
盛和塾千葉塾生、国際鍼灸専門学校卒業
東京大学附属病院アレルギー・リウマチ内科
筑波大学視覚特別支援学校非常勤講師
創価大学経済学部

日時:平成30年7月1日(日)午後1時30分〜3時30分
場所:赤羽北区民センター 第二ホール:北区赤羽北2-25-8(JR埼京線北赤羽駅徒歩1分) 
参加費:2,000円
開催:北区総合事業者連絡協議会、NPO介護予防研究会、
連絡:会長 佐藤 つかさ  TEL 080-5482-1314



2018/05/07
第2回 機能訓練セミナーのご案内

機能訓練を行う初任者には、必ず必要な知識があります。
今回の機能訓練の基礎は、変形性股関節症や人工関節術後のリスクを行います。
弊社でも行っている、股関節を中心とした機能訓練の基礎を学んでみませんか?

@機能訓練の基礎的な考え方
A股関節に関わる疾患とリスク
B股関節に関わる機能訓練
C実技

講師:長尾  雅人
鍼灸マッサージ師、介護支援専門員、日本体育協会公認アスレティックトレーナー
介護予防主任運動指導員、初級障害者スポーツ指導員、(有)東京ヘルスケア代表
東京都鍼灸師会武蔵野三鷹支部副支部長、NPO介護予防研究会理事、三鷹市介護認定審査会委員
日時:平成30年5月13日(日)午後2時〜4時
場所:北区赤羽北2-13-13 くるみ福祉カレッジ内
費用:NPO介護予防研究会会員 2,000円  一般 3,000円



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